5年ごとに実情に合わせて見直しがされる
介護保険導入直後から利用者がどんどん増加した事が原因となって介護費用の増加や受けられるサービスの不均衡などの問題が発生したため、介護保険法改正法案が平成17年に可決されます。この際決められた主な変更点は以下の通りです。
・予防介護の導入
・施設利用の際の食費や居住費の自己負担
・地域包括支援センターの設置
利用者が増えるにつれて、それまでになかった問題が出て来る事もあります。よりよい制度にして行くため、介護保険法は5年ごとに見直しするよう定められています。地域包括支援センターは相談窓口の必要性から設置された機関です。サービスの均一化を図ったり、住み慣れた地域で高齢者が暮らせるよう継続的な支援を行っています。
平成27年には現役並みに収入がある場合など、介護サービス費は2割負担とする改正が行われました。このように一部利用者にとっては負担が大きくなる変更もあります。また、健康保険組合の負担率も従来の加入人数での算出ではなく給与の総額を基準とするなど、より公平な負担を求める方針に変更が行われています。当事者でなければ気付きにくい変更もありますが、今後更に高齢者の割合が増加する点からも制度の変更について、今はサービスを利用していない人でも注意して見守る事が必要です。
