民間の介護保険とは
民間の介護保険とは生命保険会社などが商品として提供している現金支給型の物です。
40歳になると原則として誰もが加入する事になる公的な介護保険。こちらは体が衰えてきた時に介護が必要となる状態になるのを遅らせるための「介護予防サービス」や、生活して行く上で起きた不便な問題に対しての支援を1割負担で受ける事ができる「現物支給型」です。
これに対して民間の介護保険の場合、加入年齢に条件がある物もありますが、生命保険の特約などを利用すれば20代から加入する事が可能な物もあります。また、公的な介護保険の場合、補助の対象範囲が指定されていますが民間の介護保険の場合、保険金が下りた後の使用目的は限定されませんので公的な介護保険でカバーできない部分に使う事ができます。
給付の条件は公的な介護保険は要支援または要介護認定を受ける事になります。民間については保険会社の商品によって異なり、公的な介護保険で認定されると給付される連動型と保険会社の独自基準が定められている非連動型があります。
民間の介護保険への加入や条件について
民間の介護保険加入率
平成27年度の(公財)生命保険文化センターの調査では民間の介護保険への世帯加入率は15.3％となっています。
参照: （公財）生命保険文化センター|平成27年度生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉
公的介護保険は利用者が増えていくため、負担額が増加するのがほぼ確定しています。それに備えるためにこの数字は年々少しずつ上がって来ており、保険会社各社は大きくなる市場と見込んで介護保険商品を追加していく流れになっています。
